日本の免税は2026年11月1日から変わる｜旅行者が覚えるのは4つだけ

店では、まず税込価格を支払う

改正後は免税店でも購入時に税込価格を支払います。高額な買い物を予定している場合は、返金前の支払額を旅行予算やカード利用枠に入れておきましょう。免税購入には対象者や購入金額などの条件があります。同じ免税店で同じ日に買う免税対象品の合計が税抜5,000円以上という下限は、新制度でも続きます。

1. 店で税込価格を支払う：購入条件と返金方法は店頭で確認
2. 商品を国外へ持ち出す：購入日から90日以内の出国時
3. 出国時に税関確認：求められたら購入品を提示
4. 確認後に返金：免税店側の案内に従う

税関の確認を受ける前に返金が確定するわけではありません。手続きの詳細は利用する店と出国空港の最新案内を確認してください。

購入品を持ち出し、出国時に税関の確認を受ける

免税品は購入日から90日以内の出国時に国外へ持ち出す必要があります。税関から求められたら商品を提示できるよう、預け荷物に入れる場合は空港での手続き順を出発前に確かめてください。購入後に国内で使った消耗品は、包装要件の廃止後も返金対象になりません。

返金は税関確認の後

税関の確認情報を免税店側が取得し、免税販売が成立してから、消費税相当額が返金されます。返金方法は利用する店の案内を確認してください。旅行者が覚える順番は税込で買う → 商品を保管する → 出国時に税関確認 → 返金です。

消耗品の特殊包装は廃止予定

改正後は一般物品と消耗品の区分、消耗品の上限、特殊包装の要件が廃止されます。ただし「開封して日本で使ってよい」という意味ではありません。国外へ持ち出す商品の扱いを、店頭の最新案内でも確認しましょう。

制度開始直後は空港や店舗の案内が更新される可能性があります。出発前に国税庁の免税制度案内と利用する空港・店舗の案内を確認してください。買い物の計画には、日本での支払い方法も役立ちます。

情報確認：2026年9月29日。出典：国税庁「リファンド方式への見直し」、同Q&A（購入下限）、税関の旅行者向け案内。2026年11月1日からの予定制度について記載しています。

写真：Naha Mama Pavilionz / Wikimedia Commons（CC0）。買い物施設。